「日台関係法の制定目指す」　全国の首長有志連盟が発足

全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。

中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携を強化する。防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけていく。

設立総会では、発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになるとその意義を強調した。