「日台関係法の制定目指す」　全国の首長有志連盟が発足

全国の有志の首長でつくる「日台共栄首長連盟」の設立総会が23日、都内のホテルで開催された。

中国が台湾への軍事的威圧を強めるなか、連盟は政府間以外の連携を強化する。防衛目的の武器供与などを定めた米国の台湾関係法と同様の法整備を行うよう日本政府に働きかけていく。

設立総会では、発起人代表の石川県加賀市の宮元陸市長があいさつで、日本にも米国の「台湾関係法」のような法律があれば、日本と台湾が安全保障を含む政府間対話が実現するようになるとその意義を強調した。

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した

米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ

昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国（台湾）」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更

中国SNS「小紅書（RED）」を遮断した台湾で、詐欺が73％減。たった1つの対策でここまで変わるのか。数字が示す現実は重い

台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。