市民ジャーナリスト張展氏 国境なき記者団、当局に釈放を要請 不当判決受けて1年
中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生地である武漢市の感染状況を報じた、中国の市民ジャーナリストの張展氏が12月28日、判決を言い渡されてちょうど1年になった。仏パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(RSF)は27日に声明を発表し、正当な理由もなく投獄され、健康状態が悪化している同氏の即時釈放を中国当局に呼びかけた。
同氏は獄中でハンガーストライキを敢行、現在、衰弱し生命の危険があるという。
弁護士でありながらも人権活動に取り組む張氏は、当局から弁護士資格をはく奪された。2020年2月、彼女は中共ウイルスの感染拡大が始まった当初、流行が最も深刻だった武漢を訪れた。現地の感染状況をSNSを通じて生中継して伝え、当局の感染対応を批判した。
関連記事
中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。
中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している
小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。