チベット人の子供たちが自宅から連れ去られ、中国の寄宿学校に送られた＝報告

チベット人権団体の新しい報告書が、チベット人の子供たちに対するチベット語と文化の教育機会を減らすために、チベットの中国当局が地域全体のチベット人の子供たちを親や家庭から隔離するための寄宿学校ネットワークを設立したと述べている。

2021年12月にチベット・アクション・インスティテュートが発表した報告書「家族と別れ、世界から隠された」によると、学校での授業は主に中国語で行われ、激しい政治的教化が行われている。

同報告書は、中国当局は学校が広範囲にわたる地域のチベット系住民に教育を提供していると主張しているが、実際には中国共産党の習近平総書記が推進する「民族間の違いを排除することで中国共産党による支配に対する脅威を排除する」ことを目的とした同化キャンペーンの一環であるとしている。

宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた

浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。

米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている