2019年10月1日、中国・北京の天安門広場で行われた軍事パレードで公開された、核弾道搭載型大陸間弾道ミサイル「DF-41」(GREG BAKER/AFP via Getty Images)

「核戦争に勝者はいない」 米中露など核保有5か国が共同声明 中国共産党政権の信頼性には疑問の声も

核兵器保有国であり、国連安保理の常任理事国でもある米中露英仏の5カ国は3日に共同声明を発表し、核兵器保有国同士の戦争と軍備拡張を避けることを表明した。しかし、中国共産党政権が約束を守った実績はほとんどないため、共同声明には参加していても信用するに値しないと評論家は警鐘を鳴らしている。

5カ国は声明の中で「核兵器保有国同士の戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だ」「核戦争に勝者はいない」と指摘した。また、「核兵器の使用は広範囲に影響を及ぼすため、その使用は自国の防衛、侵略の抑止、戦争の防止を目的とする場合に許可されるべきだ」としている。

米国を拠点とする中国問題評論家の唐靖遠氏は同日、「中国共産党政権にとって、この共同声明はただの紙切れであり、遵守するつもりはないだろう」と大紀元に語った。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍は、中共による軍のネットワークや重要インフラへの侵入に対抗し、太平洋地域のサイバー防衛体制の統合を進めている。専門要員や機材をハワイに配備し、有事の通信遮断や部隊展開の妨害に備える
米国防総省の「軍事基地90日間独立計画」は世界大戦の兆候なのか。本記事では、サイバー攻撃等のインフラ脅威に備える現実的な国防戦略の背景を解説し、過剰な戦争の憶測の誤りを指摘する
大規模な戦争は電力網をまひさせ、供給網を寸断し、米本土の重要インフラを脅かす可能性があり、米軍の作戦能力が脅かされる。米戦争省が進めている「終末計画」とは
トランプ米大統領は6日、米政府と防衛関連企業アンドゥリル・インダストリーズが共同で66億ドルを投じ、メリーランド州ボルティモア近郊に、先端技術を活用した新たな防衛用造船所を建設すると発表。潜水艦と自律型水中システムの生産能力を拡大する
米軍がメキシコ国境で対ドローン技術を本格試験。麻薬組織による無人機の侵入は30日間で378件に上る。レーザーで11機を撃墜したほか、AI搭載の迎撃システムなど最新装備も投入