米テスラ、中国新疆に販売店新設、米議員や人権団体などが猛反発
米電気自動車（EV）大手のテスラは昨年末、中国・新彊ウイグル自治区の首府ウルムチにショールームを新設したと発表した。
中国当局による新疆ウイグル族への弾圧を「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定した米政府は昨年12月、新疆からの輸入を原則禁じる「ウイグル強制労働防止法案」を成立させたばかりだ。
同法が成立した直後のショールーム新設とあって、米議員や人権団体、貿易団体などは「中国政府を支援する行為だ」としてテスラへの批判を強めている。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか