中国駐大阪総領事館、「日本人限定」新疆ツアー企画　メディア同行「お断り」

中国駐大阪総領事館は昨年12月2日、「美食」や「美女」などを売りにした「日本人限定」の新疆ツアーの募集を始めた。同ツアーの募集は現在、終了しており、総勢1028人の応募があったという。

中国駐大阪総領事館は「ここ数年、新疆をめぐるデマや噓が後を絶たず、大きな誤解を招き、新疆や中国のイメージを大きく損なった」とし、「新疆に関する事実を自分で確かめていただくために」ツアーを企画したと説明した。

ツアーの実施に関しては、「コロナ収束後に調整する」とした。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。

白タク急増で10時間走っても赤字？　中国・東北でタクシーが一斉スト。追い詰められた運転手たちの町で何が起きているのか

冬に入って以降、中国の多くの地域で呼吸器系疾患が流行のピークを迎えつつあり、少なくとも17の省でインフルエンザが流行している。北京では他地域に先駆けて流行がピークに達し、インフルエンザの陽性率は45％近くに上っている

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した