「新植民地主義」大暴走 中国、「債務の罠」でアフリカを支配

植民地主義は遠い昔のことだと思われがちだが、世界には今でも何億人もの人々が植民地支配のもとで暮らしている。ただ、今日の植民地主義は、過去とは異なっている。目に見えにくく、暴力的でもない。

アフリカは「中国の特色ある植民地主義」の下にあると言われている。そこでは、中国共産党は橋や港、道路などの重要なインフラを大規模に整備している。その見返りとして、アフリカ諸国は中国共産党に自由を明け渡すことになった。

アフリカ54カ国のうち、45カ国が中国の広域経済圏構想「一帯一路」に参加している。今年、サブサハラ域内最大の国であるコンゴ民主共和国は45番目の署名国となった。調印後間もなく、北京と「異例」の採掘協定を結んだ。コンゴはコバルト、ダイヤモンド、銅など、世界有数の資源産出国である。現在、中国共産党が同国の鉱業を牛耳っている。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。