米記者団体、北京五輪報道活動の手引きを発表 デジタル監視に「注意払おう」
米国の非営利団体（NPO）、ジャーナリスト保護委員会（CPJ）は11日、2月の北京冬季五輪開催期間中に中国へ派遣される各国メディアの記者は「中共ウイルス（新型コロナウイルス）の制限からデジタル監視まで、様々な課題に直面する可能性がある」とした。報道活動の手引きとなる「安全に関する注意事項（Safety Advisory）」を公表した。
CPJは声明で、北京冬季五輪の開催中、「報道機関が自由に活動できるかについて懸念している」と示した。また、ジャーナリストを投獄した国の中で、「中国は3年連続で世界最悪の国となった」と批判し、「中国国内のジャーナリストは検閲と統制の強化に直面し、海外メディアは『敵対的な環境』で活動している」と指摘。
手引きは、「中国へ行く前」「中国国内での活動」「中国から帰国後」の3パートで構成された。特にデジタルセキュリティ対策を強調した。
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