報道の自由の弾圧が続く中、もう1つの香港の通信社が運営停止を発表

2021年12月下旬、民主派オンラインメディア「立場新聞」が香港警察・国家安全当局の家宅捜査を受け、上級編集者2人が「扇動出版物発行共謀」で逮捕された後に廃刊に追い込まれた事件を受け、定評ある香港のインターネットメディア「衆新聞（Citizen News）」も運営停止を発表した。

衆新聞はFacebookページを通して、「2022年1月4日をもって運営を停止する」とし、「ウェブサイトの更新は停止し最終的に完全に閉鎖する」と告知した。

また、2017年に設立された受賞歴ある衆新聞は80万人を超えるソーシャルメディアのフォロワーに対して、「非常に残念ではあるが、これまで支えてくれたすべての購読者の方々に感謝の意を表したい。皆様のご愛顧を常に心に留めて一生の思い出とする」と伝えた。

中国の夜空でドローンが「謎の霧」を散布。十数省で相次ぎ報告され、焦げた臭いに住民が騒然。当局は沈黙したまま…何が起きているのか。

中国の鉄鋼業は不動産不況やインフラ投資減速により縮小傾向。2025年までに鉄鋼輸出が5割減少すると指摘している

小野田紀美科学技術相は5日の記者会見で、南鳥島沖で進められる国産レアアース採掘に向けた深海試験について、「我が国の経済安全保障上、極めて重要な取り組みだ」と述べ、研究開発への期待を示した。

中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約（1951年）の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った

中国河南省で転落事故後に死亡した14歳少年の臓器提供を巡り、母親が「手はまだ温かかった」と疑念を示した。死亡判定や手続きの透明性にネット上で関心が高まり、事例は国内で波紋を広げている。