ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。ロシア軍の演習、26日撮影。(2022年 ロイター/Sergey Pivovarov)

ロシアの主要な要求、米国は考慮せず 対話の余地ある=報道官

[モスクワ 27日 ロイター] – ロシアのぺスコフ大統領報道官は27日、米国と対話を続ける余地はあるが、ロシアの主要な安全保障上の要求が考慮されていないのは明らかとの見解を示した。

ロシアが提示した安全保障に関する要求に対し米国が26日に示した書面での回答について「われわれの考えが考慮された、あるいは懸念を考慮する意思が示されたと言えないのは明らかだ」と指摘した。

ただ「われわれは評価を急ぐつもりはない」とも述べた。欧州大陸の緊張は冷戦時代を連想するとし、米国の回答を分析するには時間がかかると話した。

対話を続けることは米ロ双方の利益になるとしながらも、米国と北大西洋条約機構(NATO)高官がロシアの主な要求は受け入れられないと発言しており、楽観視はできないと語った。

ロシアの通信社によると、ラブロフ外相は真剣な対話を始める希望はあるが、2次的な問題についてのみで、基本的な問題についてではないとの認識を示した。

外相は米国とNATOの回答に関し、プーチン大統領が次のステップを決定すると述べたという。

関連記事
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]