WTO、中国による730億円の対米報復関税を認める　米国「深く失望」

世界貿易機関（WTO）は26日、中国が米国に対して年間最大6億4500万ドル（約730億円）相当の報復関税を課すことを認める仲裁決定を下した。米当局は「深く失望している」とし、WTOの改革の必要性が浮き彫りになったとしている。

米国は、政府補助金により不当に廉価で輸出しているとして中国産の太陽光パネルや鋼管類など22品目に相殺関税を課していた。中国はこの措置を不当だとして2012年、WTOに提訴した。さらに2019年には米国製品に24億ドルの関税を課すことを認めるよう主張。米国は中国製品により被る損失のほうが大きいと反論していた。

米通商代表部（USTR）のホッジ報道官は今回の決定を批判し、WTOが「中国の非市場主義的な経済慣行を擁護し、公平で市場志向型の競争を弱体化させる」と懸念を示した。