中国人権問題、野党も続々と態度表明

衆議院本会議では1日、中国の人権状況に懸念を示す決議が賛成多数で採択された。野党は「中国」や「非難」等の文言が削除されたことに対して批判的な姿勢を示し、中国人権問題には他の主要国議会と同様に党派を超えた強硬姿勢が形成されつつある。

維新の会・藤田文武幹事長は2日の記者会見で、「政府の弱腰対応や配慮により、せっかくの決議文が骨抜きになった」と指摘。「大手を上げて賛同するものではないが、あえて反対するものではない」と述べた。

長年人権問題に取り組んできた立憲民主党の松原仁衆院議員は「かえすがえすも『中国』の甚だしい『人権侵害』に対する『非難』という言葉を削られたことが口惜しい」とツイッターに投稿した。