「テレビを消して…」前駐日米大使、北京五輪のボイコット呼びかける
米国の前駐日大使であるビル・ハガティ(Bill Hagerty)上院議員は現地時間3日、FOXニュースに宛てた寄稿の中で、「テレビを消すように」と米国人に向けて北京五輪のボイコットを呼びかけた。
共和党のハガティ氏は、「国際社会を挑発し、『一帯一路』を通じてその権威主義モデルを積極的に輸出している中国は、国際オリンピック委員会や一部の企業と共謀して批判の声を封じ込め、自身の正当性を高めるために、冬季五輪を宣伝の場として利用している」と批判した。
「人権を尊重する国々はこれ以上、中国に世界舞台の通行証を与えてはいけない」と語気を強めた。
関連記事
米国家情報長官室は18日、世界の脅威について2026年の年次報告書を公表した。34ページに及ぶ報告書は、CIAやNSAなど米国の情報機関が取りまとめ、中国共産党による台湾侵攻が米国および世界にもたらす潜在的脅威を明確に示している。
江沢民派のフィクサー、曽慶紅。豪邸購入や国有資産横領にまみれた一族の腐敗から、南アフリカでの暗殺未遂、臓器収奪への関与まで、その権力掌握の足跡と法輪功迫害に加担した「血債派」の闇の真相に迫る
最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開(IPO)を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した
中国共産党(中共)の「両会」は12日に閉幕し、すでに10日が経過したが、中共の党首習近平は、例年通り3月中旬に北京を離れて視察を行うことがなかった。これがメディアの注目を集めている。
かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る