新米国大使とウクライナ問題での連携確認=松野官房長官
[東京 4日 ロイター] – 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。
ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり、日ロ関係の前向きな雰囲気の醸成に貢献しないとの見解を記者会見で表明。これに対し、エマニュエル大使が3日にツイッターで、ロシア大使の発言は、7日が日本の「北方領土の日」に当たり、タイミングが悪い発言であるとの趣旨を指摘していた。
松野官房長官はウクライナ問題について「重大な懸念を持って注視している」と述べるとともに、日米による緊密な連携をエマニュエル大使と確認したと説明した。
関連記事
米国と中国共産党を巡る人工知能(AI)技術とサプライチェーンの競争が激しさを増す中、東南アジア諸国が長年堅持してきた「どちらにもつかない」戦略が、新たな圧力に直面している。
米国の赤根裁判長への制裁などを含む今回のICCへの制裁の争点の中心はローマ規程で犯罪が締約国領域内で行われた場合、または被疑者が締約国国民である場合に管轄権が及ぶと定めるというものだ
2025年の世界のインスタントラーメン消費量は1242億900万食に達し、過去最多を更新した。中国本土・香港が首位、日本は5位。1人あたりではベトナムが年間81食で世界1位となった
米中央軍は5月初め以降、約1300隻の商船によるホルムズ海峡の通航を支援し、6億6千万バレルを超える原油が運ばれたと明らかにした。イランの威嚇や攻撃が続く中、石油輸送の現状を追う
パナマ運河で水不足が深刻化し、9月4日から通航船舶数を制限する。米国湾岸から日本への原油輸送にも、遅延や通航料上昇の影響が出る恐れがある