2月4日、 松野博一官房長官は午後の記者会見で、岸田文雄首相(写真右)が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使(同左)と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。首相官邸で代表撮影(2022年 ロイター)

新米国大使とウクライナ問題での連携確認=松野官房長官

[東京 4日 ロイター] – 松野博一官房長官は4日午後の会見で、岸田文雄首相が新たに着任した米国のエマニュエル駐日大使と同日午前に会談し、日米間における緊密な連携を確認したと説明した。また、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性をめぐり、米国や国際社会と連携し、引き続き、適切に対応していくと述べた。

ウクライナ情勢を巡っては、ロシアのガルージン駐日大使が2日、日本が対ロ制裁を発動すれば、逆効果となり、日ロ関係の前向きな雰囲気の醸成に貢献しないとの見解を記者会見で表明。これに対し、エマニュエル大使が3日にツイッターで、ロシア大使の発言は、7日が日本の「北方領土の日」に当たり、タイミングが悪い発言であるとの趣旨を指摘していた。

松野官房長官はウクライナ問題について「重大な懸念を持って注視している」と述べるとともに、日米による緊密な連携をエマニュエル大使と確認したと説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
米フロリダ州は、中国共産党による浸透と脅威を防ぐことを目的として、中国国民による土地購入を禁じる法律を制定した。
オーストラリア安全情報局(ASIO)のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。
トヨタやホンダ、スズキなどの日本自動車メーカーが、インドで新たな生産拠点づくりを進め、中国依存からの脱却を図っている。
フランス政府は5日、ルコルニュ首相の指示により、中国発の衣料品通販サイト「SHEIN(シーイン)」のウェブサイトを一時停止する手続きを開始したと発表した。サイト上で販売されていたラブドールに児童ポルノの疑いがあるとして検察が捜査を始めたほか、武器の販売も確認されたという。
トランプ米大統領は5日、米中首脳会談の様子を語った。トランプ氏は、中共高官について「これほどまでに硬直した姿勢を見たことがない。あれほど(習を)恐れている男性たちも初めて見た」と語り、会場の笑いを誘った。