「非道な人権侵害に責任」米議員、2000人以上の中共幹部に対する制裁法案提出
米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵害に対して責任を負わなければならない」と述べた。
「中国共産党制裁法案（STOP CCP act）」は下院軍事委員会のマイク・ロジャース議員ら15人の共和党下院議員が共同提出した。制裁逃れの穴を封じるため、党幹部は家族を介しても米国の金融システムにアクセスできないようにする。さらに、中国でビジネスを行う米国企業が制裁対象者と取引することも禁止する。
法案は、ウイグル人や香港での人権侵害、米国知的財産の盗用、台湾への軍事威嚇の停止を約束するといった条件を満たせば、制裁対象者に2年間の制裁免除できる権限を大統領に与える。しかし、この免除措置は2年ごとに失効するため議会で更新する必要がある。
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