「非道な人権侵害に責任」米議員、2000人以上の中共幹部に対する制裁法案提出
米議会の共和党議員は9日、2000人以上いる中国共産党全国代表大会の代表者とその家族に対する制裁法案を提出した。米渡航ビザの発給停止や米国金融システムへのアクセス禁止などを含む。議員たちは声明で「中国共産党は非道な人権侵害に対して責任を負わなければならない」と述べた。
「中国共産党制裁法案（STOP CCP act）」は下院軍事委員会のマイク・ロジャース議員ら15人の共和党下院議員が共同提出した。制裁逃れの穴を封じるため、党幹部は家族を介しても米国の金融システムにアクセスできないようにする。さらに、中国でビジネスを行う米国企業が制裁対象者と取引することも禁止する。
法案は、ウイグル人や香港での人権侵害、米国知的財産の盗用、台湾への軍事威嚇の停止を約束するといった条件を満たせば、制裁対象者に2年間の制裁免除できる権限を大統領に与える。しかし、この免除措置は2年ごとに失効するため議会で更新する必要がある。
関連記事
米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している
アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている
トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした
米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。
トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある