ニューヨークのタイムズスクエアに設置された中国国営新華社通信の電光掲示板=2011年8月1日(Stan Honda/AFP via Getty Images)

中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務

中国共産党の初代指導者である毛沢東は、かつて「我々の宣伝活動の方針は、全党と全土に、革命は必ず勝利するという信念を築くことである」と言ったことがある。

1949年の中華人民共和国 (PRC) の樹立から今日に至るまで、毛沢東からその後継者(現在の習近平を含む)の指導の下、中国共産党は米国と世界に対して大規模かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。政治的目標を達成するために、彼らは国営メディア、テレビ、ラジオ、雑誌や新聞、ソーシャルメディアなどのメディアを総動員し、自国民や敵対者に対して情報戦や心理戦を行ってきた。

毛沢東は当初、中国人の生活のあらゆる面における権力と支配を強化するために、国内の宣伝に集中していた。1976年の毛沢東の死後、中国共産党が外部に目を向けるようになると、外国人に影響を与えることを目的とした宣伝も加えられた。

▶ 続きを読む
関連記事
世界保健機関(WHO)のパンデミック対策の目玉として鳴り物入りで進められてきた「パンデミック協定」の最終合意が、またも合意不達のまま延期となった。この事は何を意味するのか
日本の象徴である富士山の山頂で、中国人観光客が突然、中国国旗を振りかざした。これに対してアメリカ海兵隊員と推測される人物が日本国旗を振り返した事がXで議論を読んでいる。この出来事から現代中国人の言動に大きな影響を与えている中国共産党文化の毒素が現れている
IMFが中国経済の危機を分析。共産主義の統制が壁となり、国民の消費が進まない歪んだ構造を指摘しています。なぜハイテク投資ばかりで生活が楽にならないのか? 中国が抱える「イデオロギーと経済」の矛盾を解説
ホルムズ海峡の混乱により、世界の注目は紅海の入り口「バブ・エル・マンデブ海峡」へ。ジブチで隣接する米中両軍の基地を比較し、輸送ルートの支配権を巡る現状を解説。米国の圧倒的優位と中国の弱点を解き明かす
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる