ニューヨークのタイムズスクエアに設置された中国国営新華社通信の電光掲示板=2011年8月1日(Stan Honda/AFP via Getty Images)

中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務

中国共産党の初代指導者である毛沢東は、かつて「我々の宣伝活動の方針は、全党と全土に、革命は必ず勝利するという信念を築くことである」と言ったことがある。

1949年の中華人民共和国 (PRC) の樹立から今日に至るまで、毛沢東からその後継者(現在の習近平を含む)の指導の下、中国共産党は米国と世界に対して大規模かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。政治的目標を達成するために、彼らは国営メディア、テレビ、ラジオ、雑誌や新聞、ソーシャルメディアなどのメディアを総動員し、自国民や敵対者に対して情報戦や心理戦を行ってきた。

毛沢東は当初、中国人の生活のあらゆる面における権力と支配を強化するために、国内の宣伝に集中していた。1976年の毛沢東の死後、中国共産党が外部に目を向けるようになると、外国人に影響を与えることを目的とした宣伝も加えられた。

▶ 続きを読む
関連記事
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった
トランプ大統領が習近平を空港で出迎えた異例の対応。厚遇の一方、米軍基地では軍用機も並んだ。交渉の場づくりから国力の誇示、過去の歓迎への返礼まで、その狙いを五つの側面から読み解く
米国で進む「未婚化」。18~39歳男性では、未婚者が既婚者のほぼ2倍に達した。なぜ米国人は結婚しなくなったのか