ニューヨークのタイムズスクエアに設置された中国国営新華社通信の電光掲示板=2011年8月1日(Stan Honda/AFP via Getty Images)

中国共産党の洗脳宣伝への本格的反撃が急務

中国共産党の初代指導者である毛沢東は、かつて「我々の宣伝活動の方針は、全党と全土に、革命は必ず勝利するという信念を築くことである」と言ったことがある。

1949年の中華人民共和国 (PRC) の樹立から今日に至るまで、毛沢東からその後継者(現在の習近平を含む)の指導の下、中国共産党は米国と世界に対して大規模かつ組織的な宣伝活動を展開してきた。政治的目標を達成するために、彼らは国営メディア、テレビ、ラジオ、雑誌や新聞、ソーシャルメディアなどのメディアを総動員し、自国民や敵対者に対して情報戦や心理戦を行ってきた。

毛沢東は当初、中国人の生活のあらゆる面における権力と支配を強化するために、国内の宣伝に集中していた。1976年の毛沢東の死後、中国共産党が外部に目を向けるようになると、外国人に影響を与えることを目的とした宣伝も加えられた。

▶ 続きを読む
関連記事
AIの急速な普及は、私たちの生活を便利にする一方で、人間の判断や尊厳をどこまで機械に委ねるのかという根源的な問いを突きつけている
トランプ氏の4月訪中計画に対し、習近平政権の深刻な内情から「時期尚早」と警鐘を鳴らす。軍高官の相次ぐ粛清による統治不全や、公約不履行の歴史を指摘し、今行けば独裁を助長しかねないという
高市首相は、過去30年間で就任時から国家安全保障と日本が自衛のために何をすべきかについて十分な知識を持っている数少ない首相の一人だろう
28日、トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アメリカが現在、超大規模な艦隊をイランに向けて接近させていると明らかにした。この艦隊は高速かつ強力な火力を備え、圧倒的な存在感を持ち、空母「エイブラハム・リンカーン」を中核とする。規模は、かつてベネズエラに派遣された艦隊を上回るという。
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。