台湾、産業スパイ対策に国家安全法改正へ　重要技術の窃取等に厳罰化

国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。

改正案では新たに「経済スパイ罪」が設けられ、法定刑は最高で懲役12年、罰金1億台湾ドル（約4.1億円）となる。台湾と中国本土の民間の往来に関して規定した「台湾地区と大陸地区の人民の関係に関する条例」も改定し、核心的重要技術を取り扱う関係者が中国本土に赴く際に審査が必要となる。法定刑は最高で懲役3年、罰金2500万台湾ドル（約1億円）。

行政院の羅秉成報道官は記者会見で、台湾の重要な経済的支柱である先端技術産業に対する浸透工作は深刻化し、技術人材に対する誘惑や核心的重要技術の窃取が大きな問題になっていると指摘した。