台湾、産業スパイ対策に国家安全法改正へ 重要技術の窃取等に厳罰化
国家の安全保障や経済発展に関わる核心的重要技術を中国共産党などのスパイ工作から守るため、台湾行政院（内閣）は17日、「国家安全法」などの改正案をまとめた。草案は立法院（議会）へ送付され、審議される見通し。
改正案では新たに「経済スパイ罪」が設けられ、法定刑は最高で懲役12年、罰金1億台湾ドル（約4.1億円）となる。台湾と中国本土の民間の往来に関して規定した「台湾地区と大陸地区の人民の関係に関する条例」も改定し、核心的重要技術を取り扱う関係者が中国本土に赴く際に審査が必要となる。法定刑は最高で懲役3年、罰金2500万台湾ドル（約1億円）。
行政院の羅秉成報道官は記者会見で、台湾の重要な経済的支柱である先端技術産業に対する浸透工作は深刻化し、技術人材に対する誘惑や核心的重要技術の窃取が大きな問題になっていると指摘した。
関連記事
中国の「ブラックフライデー」こと「ダブル11」で苦情が殺到。値上げしてから割引、使えないクーポン、返金拒否。安く見せかける商法に、消費者の信頼が崩れつつある。
裁判所による清算手続きが完了し、上海半導体器件研究所の法人資格がまもなく抹消される。業界関係者は、同研究所の終結は単なる個別事例ではなく、中国における半導体研究体制の全面的な縮小が続いていることを示すと指摘。
まだ11月なのに帰省ラッシュ？ 中国では出稼ぎ労働者が3か月も早く故郷に戻り始めた。
工場閉鎖、給料未払い、仕事消滅──「働くだけ無駄だ」と語る人々の背に、経済の寒波が迫る。
またか！ 中国の地下鉄でモバイルバッテリーが発火、車内が煙に包まれパニックに。
バッグの中で爆発し衣服にも燃え広がったという。
日本に入ってくる中国製のバッテリーも、ほんとに大丈夫なのか？
店名に「人民」を使ったカフェが「政治利用」と批判され、理髪店の洒落も「国家案件」？
──洒落も通じぬ中国の表現規制。