コロナ感染者数の鈍化、警戒緩める状況にない＝松野官房長官

［東京　22日　ロイター］ – 松野博一官房長官は22日午後の会見で、新型コロナウイルスの感染者の増加ペースが鈍ってきているものの警戒を緩める状況にはないとの見解を示した。

その理由として、重症者数の増加ペースが落ちていないことなどを指摘。今後の見通しについては、専門家からの意見を聞きながら判断していくとの見解を示した。

また、3月6日にまん延防止等重点措置の期限が来る31都道府県について、現時点で期限前の解除を求める要請は来ていないと語った。

アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は、12日に開催された G7 外相会議の席で、一部同盟国から米軍がカリブ海地域で麻薬輸送船に空爆を行ったことに対する合法性の批判を受け「ヨーロッパ諸国には、ワシントンが自国の安全をどう守るかを決める権利はない」と発言した。

米ワシントン・ポストの調査によると、中国の化学メーカーが覚醒剤（メタンフェタミン）の製造に使われる前駆体化学品を東南アジアの無政府地帯に大量に輸出しており、現地の武装勢力や犯罪組織が過去最大規模で覚醒剤を製造・密売していることが明らかになった。

シリア政府は10日、トランプ米大統領との会談を受け、過激派組織「イスラム国（ISIS）」の掃討を目的とするアメリカ主導の国連軍に参加することで合意した。シリア政府関係者が明らかにした。

最新のデータによると、アメリカが共産中国を追い抜き、アフリカ最大の外国直接投資国となった。アフリカが産出するリチウムやレアアースなどの戦略資源をめぐり、米中の影響力争いが激化している。

トランプ大統領は10日、ホワイトハウスでシリアのアフマド・シャラア大統領と会談した。シリアの国家元首が独立後にホワイトハウスを訪問するのは初めてで、両国は制裁解除や関係改善を中心に協議した。