中国地方ネット規制当局が最高裁の情報サイトに警告 専門家「情報隠蔽のため」
中国遼寧省のネット規制当局、遼寧省サイバーセキュリティ・情報化委員会弁公室(網信弁)は昨年12月、「ネット上の違法行為を取り締まる」とし、省内の複数の違法アダルトサイトやギャンブルサイトなどを閉鎖し、「中国裁判文書網」を含む各サイトに対して、16回も警告したことがわかった。
「中国裁判文書網」は中国の最高人民法院(最高裁)が所管する裁判記録情報サイトである。各地の地裁などで行われた公判記録や裁判の判決文が掲載されている。
一地方部門が最高裁に警告していることについて、中国の人権弁護士で現在米国在住の呉紹平氏は、ネット世論を管理する「網信弁」が現在、大きな権限を持っていることを反映した、と指摘する。
関連記事
米中経済安全保障調査委員会は3月、米国民を中国共産党(中共)関連の詐欺拠点から保護することに関する報告書を発表し、中国の犯罪組織が詐欺活動のグローバル化を推進しており、外国人を専門的に標的とする詐欺が存在することを指摘している
関西エアポートは3月24日、夏ダイヤ(3月29日~10月24日)の運航計画を発表した。今夏の大阪と中国各地を結ぶ便数は週平均162.9便で、前年夏の536.5便から約70%減少
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
習近平が政権を握って以来、自ら抜擢した党・政府・軍の側近が相次いで失脚、あるいは消息不明となっている。軍から党内に至るまで習近平に対し二心を抱く者が多く、すでに威信は大きく揺らいでいる