SWIFTからのロシア排除、常に選択肢＝米大統領

［ワシントン／ブリュッセル　24日　ロイター］ – バイデン米大統領は24日、ロシアに対する制裁で同国を国際銀行間通信協会（SWIFT）の国際決済ネットワークから排除することに踏み込まなかったことについて記者団から質問された際、「常に選択肢にある」と述べた。

その上で、現時点で欧州で望まない意見があると述べ、制裁に盛り込まなかった理由を説明した。

旧ソ連の構成国で、現在は欧州連合（EU）に加盟しているバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）は24日、ウクライナ侵攻を始めたロシアの金融機関をSWIFTから排除するよう国際社会に求めた。

ただ、他のEU加盟国は、欧州債権者が資金を取り戻すことが難しくなるとしてSWIFTからのロシア排除に消極的。また、ロシアは代替決済システムを構築しており、効果を疑問視する指摘もある。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。