令和8年2月24日、ロシアによるウクライナへの侵略開始から4年という節目を迎えた。戦禍が長期化し、ウクライナ国内では厳しい冬を乗り越えるための発電機といった物資が必要とされるなど、依然として困難な状況が続いている。こうした状況を背景に、ウクライナへの支援と結束を再確認するため、同日、イギリスおよびフランス両政府の主催による「ウクライナに関する有志連合オンライン首脳会合」が開催された。

 本会合に際し、高市早苗内閣総理大臣は書面にてメッセージを発出した。高市総理は侵略から4年を迎えた現状に対して遺憾の意を示し、「力による一方的な現状変更の試みを容認すべきではない」と改めて強く非難した。その上で、ウクライナに公正かつ永続的な平和を実現するために努力を続ける関係国へ敬意を表した。

さらに、一日も早い平和の実現に向け、ウクライナ自身の意思が尊重される将来を築くためには、米国の関与を得つつ関係国が結束して支援を行うことが不可欠であると指摘している。

日本の具体的な取り組みとして、厳冬期への対応としての発電機等の提供や、昨年12月に表明した約60億ドルの財政支援を含め、これまでに総額約200億ドルの支援を表明し、実施してきた実績を説明した。同時に、ロシアに対する制裁を継続し、圧力を維持していく姿勢も明確に示した。

高市総理のメッセージの方針に基づけば、日本は今後も「ウクライナと共にある」という揺るぎない方針の下、国際社会と緊密に連携していくと予測される。具体的には、これまでの緊急支援・財政支援に加え、官民が一体となった復旧・復興支援を通じて、ウクライナの社会および経済の強靱化に向けた中長期的な取り組みが継続・強化されていく見通しである。また、米国の関与や関係国の結束が強調されていることから、国際的な連帯を通じた「ウクライナ支援」と「対露圧力」の両輪が、引き続き日本の外交方針の主軸として維持されるだろう。