中国元教授、人身売買撲滅求める書簡を公開 すぐ削除される
中国の法律専門家がこのほど、公安、検察、法院を所管する共産党中央機関「中央政法委員会」に人身売買を重点的に取り締まるよう、呼びかける公開状をSNSに投稿したが、20数分後に削除された。
江蘇省徐州市農村部で首を鎖につながれた女性が見つかった事件をきっかけに、中国では人身売買の問題への関心が高まっている。
公開状を出したのは浙江省温州城市大学法学部の副教授だった蔡釩氏。同氏が中国SNS「微博（ウェイボ）」への投稿で、1989年の調査報告を引用し、「1986年から1989年までのわずか3年あまりの間に、全国から江蘇省徐州市周辺の6つの県に、女性4万8000人以上が人身売買によって連れ込まれ、最年少者は13歳だった」と問題の深刻さを訴えた。
関連記事
習近平が一番頼っているのは、意外な人物だった？！中共軍に張り巡らされた深い人脈。その人物にとって張又侠は邪魔な存在だった。元CIA当局者が指摘する現在、習近平を支える意外な存在とは
中国で10月1日、国防動員法の改正法が施行された。民間資源の「徴収」を新設し、平時から戦時への迅速な転換を明文化。台湾で警戒感が広がる一方、国内統治や資源統合が主眼との見方も
衛星画像によると、中国共産党（中共）は過去1年間に、隣国ラオスに軍事基地を建設していた。分析では、中共にとって東南アジア初の、機能を完備した海外軍事基地とみられている。
2014年の香港雨傘運動をめぐり、中共軍が軍事介入を検討していたことが機密文書から明らかになった。広州軍区幹部は「命令を受ければ直ちに行動」と発言していた
米上院はこのほど、中国共産党政権による臓器の強制摘出に関与・加担した人物に制裁を科す「法輪功および臓器収奪の被害者のための保護法案」を全会一致で可決。海外人権派弁護士連盟の責任者は、「法輪功を迫害している中共の当局者らに対して、大きな抑止力になる」との見方を示した