北朝鮮への対応について日米韓がハワイで外相会談を実施

北朝鮮の一連のミサイル発射実験で幕を開けた2月中旬、アントニー・ブリンケン米国務長官がハワイで日本の外相と韓国の外交部長官と対面会談を実施し、核武装した北朝鮮によりもたらされる脅威について協議した。

ブリンケン国務長官は会談後の共同記者会見で、北朝鮮は「現在はまだ挑発の段階」にあるとし、今回外相会談に参加した同盟3か国は最近の北朝鮮のミサイル発射実験を非難する姿勢で一致したと述べている。

林芳正外相と韓国の鄭義溶（Chung Eui-yong）外交部長官との会談後に、「日米韓はアプローチと決意という点で完全に合意に至った」と発表した同国務長官は、北朝鮮に対する今後の対応について、3ヵ国が「非常に緊密に協議していく」とも表明している。

何百万人もの疑いを持たない米国人のデバイスからプロキシ・マルウェアが除去された。しかし、さらなる対策が必要である

トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた

トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった

米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約（新START）の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している

米国とイランの緊張が極限まで高まり、米駐イラン大使館が緊急の安全情報を発令。航空便の欠航や通信遮断が現実味を帯びる中、イラン滞在中の米国人に対し、陸路による即時の国外退避と厳重な警戒を促している