米FCC、中露3社を安全保障上の脅威リストに追加
米連邦通信委員会(FCC)は25日、中国通信大手の中国電信(チャイナテレコム)など中露3社を安全保障上の脅威と見なす企業リストに加えたと発表した。中国共産党との結びつきが指摘される華為技術(ファーウェイ)や中興通訊(ZTE)なども同リストに載っており、一段と締め付けを強める構えだ。
ウイルス対策ソフトを手がけるロシアの企業カスペルスキーと中国移動(チャイナモバイル)もリストに追加された。今後、米政府の補助金を受ける通信会社などは、3社の製品を購入することが禁じられる。子会社と関連会社も対象となる。
FCCは声明で3社は「受け入れがたいリスクをもたらすと判断した」と理由を述べた。また米国の通信ネットワークを強化する取り組みの一環だと説明した。
関連記事
米政府による最先端AI「Claude」の外国人アクセス即時停止。これは物理的制限ではなく、ソフトウェア利用権を遮断した史上初の暴挙なのか? 米国が恐れた超高速サイバー能力の現実と、台頭する中国モデルの逆説
アンソロピックは6月12日、米国政府から外国籍者の利用を禁止するよう命じられたことを受け、同社の人工知能「Claude」モデル2種へのアクセスを突如停止した。
米Anthropicは政府の輸出規制を受け、最新AI「Fable 5」「Mythos 5」の外国人利用を停止。国家安全保障やサイバーリスクへの懸念が背景にあり、AIそのものへのアクセス制限は異例の措置とみられる
トランプ大統領、不法移民対策強化へ700億ドル予算案に署名。ICEと国境警備隊への資金投入を拡大し、「私の任期終了まで資金は確保された」と強調した
米ワシントンの著名シンクタンク「ハドソン研究所」の宗教自由センター所長で上級研究員のニーナ・シェイ氏は、大紀元の取材に対し、米大統領が自ら前面に立ち、中国共産党による神韻芸術団および法輪功に対する越境迫害を公に非難し、これを阻止するとともに、中共に対する制裁を発動すべきだとの考えを示した