大破したロシアの軍用車両を背景に対戦車ミサイルを持つウクライナ兵士、3月15日ウクライナ首都キエフ北部のイルピンで撮影(Photo by Sergei SUPINSKY / AFP) (Photo by SERGEI SUPINSKY/AFP via Getty Images)

「降伏しても人命救われない」ウクライナの学者、投降論を一蹴=参議院参考人意見陳述

参議院外交防衛委員会は29日、ウクライナの状況について参考人3名を招き意見陳述、質疑を行った。参考人の一人である国際政治学者グレンコ・アンドリー氏は、ロシアがウクライナの完全支配を目指している以上「降伏したとしても人命は救われない」と述べた。日本の一部メディア出演者が「降伏するべきだ」と主張していることについて和田政宗議員の質問に答えた。

アンドリー氏は、ロシア側はすでに刑法や裁判といった法的手続きなくウクライナの人々に対する殺害が行われているとした。「いまは占領地でしか殺戮はないが、降伏すれば全土で殺戮が起きるかもしれない。だから降伏は人命救助には繋がらない」との考えを示した。

英エコノミスト誌は27日、ロシア軍に拉致されたとみられるウクライナの複数の市長のうち、数人が殺害されたと報じた。ウクライナのゼレンスキー大統領の話を引用している。ウクライナ政府によると、ロシア侵攻後は少なくとも各地の市長14人が拉致されているという。

▶ 続きを読む
関連記事
これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。
トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。
ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである
ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名
G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。