ロシア債券売買高が95％超急減、欧米の制裁響く

［ロンドン　1日　ロイター］ – 取引プラットフォーム運営のマーケットアクセスが1日に公表したデータによると、ロシアの債券の売買高が2月28日に激減した。ウクライナ侵攻に対抗した欧米の対ロシア制裁強化が影響した。

28日の売買高は120万ユーロ（134万ドル）と、25日の5300万ユーロから急減した。

マーケットアクセスは1日にまた、ロシアの国債と社債の取引サービスの提供を別途通知するまで見合わせると発表した。

同社によると、ルーブル建て債券の売買も激減し、28日は840万ルーブル（8万6846ドル）と、25日の約270億ルーブルを大幅に下回った。

ルーブル、ユーロ、米ドル建て債券の28日の合計売買高は、25日比で10分の1に減少した。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。