豪政府、ロシア産石炭の輸入停止検討する国支援へ

［メルボルン　3日　ロイター］ – オーストラリア政府は3日、ロシアに代わる石炭の輸入先を模索している国と国内生産者を結び付ける取り組みを行っていると明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ポーランドはロシアからの石炭輸入停止を検討しており、欧州連合（EU）にも追随するよう求めている。

豪国内の石炭大手ホワイトヘイブン・コールとニュー・ホープは、石炭供給に関してポーランドなどから打診があったと明らかにした。

ピット資源相の報道官は「国内石炭生産者は積極的に協力する姿勢を示している」と語った。

グレンコアはコメントの要請に応じていない。ヤンコール・オーストラリアからはコメントを得られていない。

石炭の需給は、豪国内鉱山での洪水や労働問題などで逼迫している。

オーストラリアのニューカッスル港から積み出される石炭の価格は2日、1トン当たり440ドルを記録し、前年同期比5倍の水準に値上がりした。

4月20日、アメリカ下院は360対58の圧倒的多数で「21世紀の平和実現のための法案」を可決した。同法案は、中国本土系動画配信アプリ「TikTok（ティックトック）」について、運営会社に対し早期の事業売却を求める。

アメリカのマイク・ジョンソン下院議長が中国共産党首魁の習近平、ロシアのプーチン大統領、そしてイランを「悪の枢軸」と呼んだことに対し、在米中国共産党大使館の報道官はメディアの取材で不満を示した。

複数の米政府高官は１２日、中国が工作機械や超小型電子機器、ドローン、巡航ミサイルなどの軍事兵器を大量供給することで、ロシアの対ウクライナ軍事行動を支援していると語った。

ウクライナのゼレンスキー大統領は２６日、ダニロフ国家安全保障・国防会議書記を解任した。後任はオレクサンドル・リトビネンコ対外情報局長官。

欧州連合（ＥＵ）のオサリバン制裁特使は２１日、ウクライナに侵攻したロシア軍を支援する可能性がある製品の中国からの輸出に対処する措置を、同盟国と検討していることを明らかにした。