米、ロシアとホットライン新設　ウクライナ侵攻巡る懸念受け

［ワシントン　3日　ロイター］ – 米国防総省がロシア国防省と新たなホットラインを開設したことが、米政府高官の話で3日、明らかになった。高官はロイターに、「誤算や軍事事故および激化」を予防する狙いがあると説明した。

ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、欧州の米同盟国は不測の事故を含む紛争の飛び火を恐れている。欧米諸国はまた、ウクライナ政府軍に兵器を供与し、ロシアは他国の介入をけん制している。

高官は匿名を条件に、今月1日にロシア国防省とホットラインを開設したと述べ、NBCの報道を確認した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。