米、ウクライナに戦闘機供与否定 事態悪化の「リスク高い」
[ワシントン 9日 ロイター] – 米国防総省は9日、ウクライナに戦闘機を供与すれば、ロシアと北大西洋条約機構(NATO)間の緊張激化を招くリスクが高いという情報機関の分析を示し、供与に反対する考えを表明した。
ポーランドは8日、自国が保有するロシア製戦闘機「ミグ29」を在ドイツのラムシュタイン米空軍基地に配備し、米国の管理下に置く用意があると表明。ただ米国は同日、この提案を拒否した。
国防総省のカービー報道官は、ウクライナ空軍には任務を遂行できる状態の軍用機があり、ミグ29が追加されても状況はほとんど変わらないと指摘。「ウクライナの防衛を支援する最善の方法は、ロシア軍の侵攻から守るため最も必要とされている兵器とシステムを提供することだ」と述べ、戦闘機以外の防空支援を提供する考えを強調した。
関連記事
中国製の電子たばこが、個人情報の流出や麻薬マネーの温床になっている可能性。米議員が「国家安全の問題」として政府に警告した
カンボジア国境の巨大詐欺拠点に「偽の警察署」。日本人の個人情報まで散乱。詐欺が工場のように運営していた現場が露出。
トランプ大統領は国家安全保障上の懸念を理由に挙げ、1月に行っていた警告を実行に移す形でイランとビジネスをする国に対しての関税徴収を命じた
トランプ政権によるインドへの報復関税撤廃と、エネルギー・農産物を含む5千億ドルの巨額貿易合意。インドによるロシア産原油の購入停止を条件に、両国の経済・安全保障上の連携強化が鮮明となった
米国務次官は、中国が2020年に秘密裏に核爆発実験を行ったと非難した。新戦略兵器削減条約(新START)の失効を受け、米国はロシアの違反や中国の軍拡を指摘し、新たな軍備管理枠組みの構築を提唱している