インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。写真は2019年3月、インドとパキスタンの国境付近のランバー・シン・プラで撮影(2022年 ロイター/Adnan Abidi)

インドがパキスタンにミサイル誤射、「技術的不具合」と説明

[イスラマバード/ニューデリー 12日 ロイター」 – インド国防省は11日、保守点検の際の「技術的な不具合」により、9日にミサイル1発をパキスタン領内へ誤射していたと発表した。これに先立ち、パキスタン外務省はインド公使を呼び出し抗議していた。

インド国防省は声明で、「定期保守点検の際の技術的な不具合により、ミサイル1発を誤射した。パキスタン領内に着弾したと分かり、大変遺憾だ。一方で、死者が出なかったことには安堵を覚える」と表明。政府として「事態を重く受け止め、査問委員会の開催を指示した」としている。

核保有国同士で、カシミール地方の帰属などを巡って対立関係にあるインドとパキスタンについては、以前から事故や誤算のリスクが指摘されている。今回の誤射により、両国間の安全メカニズムについて改めて疑問が生じる結果となった。

パキスタン当局者によると、ミサイルは弾頭を積んでおらず、東部ミアンチャヌ付近に着弾した。パキスタン外務省は駐イスラマバードのインド公使を呼び出し、旅客機や市民が危険にさらされる恐れがあったと抗議。インド国防省が誤射を公表すると、パキスタンのモイード・ユスフ国家安全保障担当首相補佐官は、誤射について直ちにインド政府から連絡がなかったことは「極めて無責任」だと非難した。

米国務省報道官はコメントを求められ、「今回の件が事故以外のものだったことを示唆するものは何も把握していない」と述べた。

パキスタン政府高官によると、着弾したのはインドとロシアが共同開発したブラモス巡航ミサイルとみられ、核弾頭を搭載できる。米シンクタンク「軍備管理協会」によると、同ミサイルの射程距離は300─500キロで、インド北部からイスラマバードを攻撃することが可能。

このパキスタン高官は、今回の誤射により、インド側が「発射準備が整った状態のミサイルをパキスタンに向けており、しかもその命令や管理体制に何のセーフガードもないのではないかと考えざるを得ない」と述べた。

関連記事
戦争、死、破壊、大脱走はアフガニスタンにとっては日常茶飯事。カブールで起きた悲劇的な出来事の中で、ある女性記者の物語が際立っていた。バスナヤニマ・バスさんはインドのオンライン出版『Print』の記者としてカブールに派遣され、タリバンが政権を掌握する約一週間前にアフガニスタンの首都を逃亡した。エポックタイムズは独占インタビューで、バスさんはタリバンがカブール空港を占拠した数日後の逃亡を語った。
アメリカの宇宙関連の高官は、中国共産党が太平洋上空で密かに宇宙軍を強化しており、インド太平洋地域の安全保障を脅かしていると警告している
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。