中国無人機、防空識別圏内を飛行…「軍事動向に重大な関心を持って注視」=官房長官

中国の無人機が16日午後に東シナ海の我が防空識別圏内を飛行したことについて、松野博一官房長官は17日の記者会見で、同機は偵察型無人機「BZK-007」であり、「対空侵犯措置により確認したのは初めて」と述べた。航空自衛隊が戦闘機を発進させ継続的な監視を行った。

無人機による領空侵犯はなかった。松野氏は「中国は多種多様な無人機の自国開発を急速に進めており、政府として中国の軍事動向について重大な関心を持って注視」するとし、「日本の領海領空を断固として守り抜くとの方針のもと、国際法及び自衛隊法に従い対領空侵犯措置に万全を期す」と述べた。

松野長官は、15日から16日の間にかけて軍用車両を乗せた戦車揚陸艦など計4隻のロシア海軍艦艇が津軽海峡を通過したことについて「ことさらにこの地域で緊張感延長を高めるような行動は慎むべき」とロシア側に申し入れを行ったことを明らかにした。加えて、これらの艦艇は「ウクライナ方面に動員される兵員、戦闘車両等」である可能性があるとした。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは
中共は外資誘致に向けた新措置を打ち出したが、対中直接投資の減少は続いている。4月に公表した「産業チェーン・サプライチェーン安全規定」が外資企業の警戒感を強め、撤退を加速させているという
中国で「民族団結進歩促進法」を7月1日から施行する。同法について中共政府は、「中華民族共同体意識」を強固にし、各民族の合法的権利を守るための法律だと説明しているが、真の目的は何だろうか
今年も「We are sorry」の季節がやって来た。豪雨で混乱する中国の空港では、この謝罪放送が利用客の間で「空港専用BGM」と呼ばれている