ロシアの平和条約交渉打ち切り表明、政府が強く抗議　極めて不当

［東京　22日　ロイター］ – 政府は22日、ロシアが日本との平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて、不当なものだとして強く抗議した。

岸田文雄首相は午前の参議院予算委員会で、ロシア側の発表について「極めて不当であり、断じて受け入れることができない」とし、日本として強く抗議すると語った。

ロシア側が打ち切りの理由として、日本がウクライナ情勢を巡ってロシアに対する制裁措置を導入したことを挙げていることに関しても「すべてロシアによるウクライナ侵攻に起因して発生しているものであり、それを日ロ関係に転嫁しようとするものだ」との見解を示した。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

簗和生農林水産相は10月14日、高市早苗首相に大臣の辞表を提出。各種報道機関が報じた。昨年10月に高市政権が誕生して以来、所属閣僚が不祥事によって途中で辞任するのは今回が初のケースとなる

日本維新の会の藤田文武共同代表は10月14日の衆院予算委員会で、在留外国人数の増加を踏まえ、社会インフラの受け入れ能力に応じて人数を計画的に管理する「量的マネジメント」の確立を求めた。

小泉防衛相は10月14日の衆院予算委で、中共政府の「新型軍国主義」言説に「核兵器も戦略爆撃機も持っていない国に対し、いずれも持つ国がそう主張する」と指摘。中共政府の言説に「共感する国がいるのか」と疑問を呈した

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。