ロシア裁判所、メタを「過激派組織」と認定
モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。ロシアの非政府系通信社インテルファクス通信によると、対話アプリのワッツアップは対象外となる。
ロシア検察当局はウクライナ侵攻をめぐり、ロシア兵への暴力を促す投稿を許可しているなどとして、メタのロシア事業を禁じるよう裁判所に申し立てていた。フェイスブックとインスタグラムはすでにロシアでのアクセスを遮断されている。
人権弁護士のパベル・チホフ氏は「メタが過激派組織に登録された後は、インスタグラムとフェイスブックのロゴも使用できなくなる」と述べ、違反した場合は懲罰的な措置に直面する可能性があると示唆した。
関連記事
2026年、北米で「火球」の目撃例が例年の2倍に急増。特定の流星群に属さない「散在流星」の異常な増加に対し、NASAや専門家が調査を開始した。単なる偶然か、未知の周期性か。空の監視が強化されている
米雇用機会均等委員会(EEOC)は5日、ニューヨーク・タイムズ(NYT)を提訴した。多様性・公平性・包括性(DEI)目標の達成に貢献できないとの理由で、同社が人種・性別を根拠に白人男性の上級編集職への昇進を拒んだとする内容だ。
トランプ氏所有のゴルフ場で、警備エリアに侵入し指示を拒絶した男が逮捕された。同氏の不在時に起きた事件だが、相次ぐ暗殺未遂事件により米国内では緊張が高まっている
イーロン・マスク氏がOpenAIと同社最高経営責任者(CEO)のサム・アルトマン氏らを相手取った訴訟が、正式に公判段階に入った。
米司法省は28日、感染症専門家ファウチ博士の元上級顧問だったモレンスを起訴した。新型コロナウイルスの起源をめぐる調査において、連邦記録の隠滅などに関与したとして、複数の罪状が問われている。