ウクライナ難民350万人超、大多数が女性と子供　人身売買の懸念も

ロシアのウクライナ侵攻により、ウクライナから国外へと避難した難民の数が350万人を超えた。国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のデータで明らかになった。難民の9割が女性と子供であり、人身売買の危険性が指摘されている。

ウクライナ難民の人数は24日時点で355万人となった。行き先はポーランドが最も多く、211万人を超えた。他にはルーマニアが約54万人、モルドバが約36万人、ハンガリーが約31万人となっている。

国連児童基金（UNICEF）は19日、人身売買業者は大規模な人口移動に伴う混乱に乗じて活動すると指摘、ウクライナから避難する約150万人の児童は人身売買と搾取といった高いリスクに晒されていると警告した。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。