ウクライナ副首相、中国ドローンメーカーにロシアとのビジネス停止求める

ウクライナのミハイロ・フェデロフ副首相は16日、ロシアによるウクライナ侵攻でドローンが使われているとして、中国の大手ドローンメーカーに対しロシアとのビジネスを停止するよう求めた。中国メーカーは製品はすべて民用品であるとし、要求を拒否した。

フェデロフ氏は書簡のなかで、ロシア軍の攻撃により子供を含む多くの市民が命を落としており、その攻撃には中国製ドローンが使用されていると指摘した。そして中国メーカーに対し、戦争が完全に終結するまでロシアとのビジネスを停止するよう訴えた。

EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した

EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある

ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ／ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。

中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。

欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し