バーナム英首相は1日、英国政府が欧州連合（EU）への再加盟を選択肢の一つとして検討していることを明らかにした。EU離脱をめぐる従来の政策を見直し、英国と欧州との関係を長期的な視点から再構築する狙いがある。離脱後の英国外交・経済政策の大きな転換につながる可能性がある。

バーナム首相は、保守党政権下で取りまとめられたEU離脱協定について、英国にもたらした恩恵よりも弊害の方が大きかったとの認識を示した。そのうえで、EUへの再加盟は、英国と欧州のパートナーとの間に安定した長期関係を築くための選択肢の一つだと述べた。

英国では2020年のEU離脱後、EUとの間で新たな通商・外交関係が構築されてきた。一方、離脱がもたらした経済面や制度面での影響をめぐっては、国内で議論が続いている。

今回の発言は、単に離脱後の個別政策を修正するにとどまらず、英国とEUとの関係そのものを改めて定義し直す必要があるとの政府の認識を示したものとみられる。

バーナム首相はまた、11月に予定されているEUと英国の首脳会談（サミット）を念頭に、両者の長期的な関係について複数の選択肢を提示する考えを示した。再加盟を含め、英国とEUの関係をどのような枠組みに置くのか、今後の協議で幅広い可能性を検討する構えだ。

首相はまた、英国が今後10年間にわたりEUとの関係をめぐる不確実性を抱え続けることはできないと強調した。

EUへの再加盟は、英国の主権や通商政策、移民政策など、離脱によって変更された幅広い制度に関わる問題でもある。

実現にはEU側との協議に加え、英国国内での政治的な合意形成も必要となる。11月の首脳会談が、離脱後の英国とEUの関係をめぐる議論の新たな節目となる可能性がある。