台湾有事ならサプライチェーン寸断リスク極めて大きい＝衆院内閣委参考人
衆議院内閣委員会は3月31日、経済安全保障に関して参考人４人を招き意見陳述と質疑を行った。東京大学東洋文化研究所の佐橋亮准教授は台湾海峡における有事が発生した場合、世界のサプライチェーンが寸断されるリスクは極めて大きいと述べ、政府および企業は具体的なシミュレーションに応じたリスクの把握が必要だと警鐘を鳴らした。
ロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が複雑化し、中国共産党の脅威が強まるなか、日本の国会では新たな経済安全保障法案についての議論が進んでいる。法案はサプライチェーンの強靭化、基幹インフラの安全性・信頼性の確保、特許出願の非公開化、官民技術協力の４つの柱からなる。NHKの1日の報道によると、この新法案は6日にも岸田首相の質疑を経て、委員会で採決するという。
岸田内閣は昨年10月の所信表明で、半導体などの「戦略物資の確保や防衛に関わる重要技術流出の防止に向けた取組を進める」と述べており、経済安全保障に関する法案の制定を目玉政策としてきた。
関連記事
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。