再送日本政府、ロシアからの石炭輸入削減へ G7と足並み
[東京 8日 ロイター] – 日本政府は主要7カ国(G7)と足並みをそろえ、ウクライナに侵攻したロシアからの石炭輸入を削減する方針を決めた。すぐに代替を確保するのは難しいことから段階的に減らし、最終的には輸入しないことを目指す。
萩生田光一経済産業相は8日の閣議後会見で「代替国を見つけながら輸入を段階的に減らしていく。最終的には輸入しない方向を目指していきたい」と明言した。
G7は7日、ロシアが侵攻したウクライナで市民が殺害されているのが見つかったことを受け、追加制裁を盛り込んだ声明を発表した。G7メンバーの日本も米欧と歩調を合わせる。鈴木俊一財務相は8日の閣議後会見で「G7首脳声明も踏まえつつ、関係大臣と連携して迅速に対応していく調整をしてまいりたい」と語った。
関連記事
日米首脳電話会談を受けた高市首相の会見を軸に、米中露首脳会談の「平和宣言」に盛り込まれたICC条項の波紋を解説。対ICC強硬策をとる米国と「法の支配」を掲げる日本の立場の相違や外交上の論点を整理する
超党派の「中国による人権侵害を究明し行動する議員連盟」(古屋圭司会長)は19日に総会を開き、長年にわたり中共政権下における強制臓器摘出問題を調査してきたカナダの人権弁護士デービット・マタス氏が講演し、渡航移植に関する報告義務の導入をはじめ、不正な臓器取引を未然に防ぐための法整備を日本の立法府に求めた
トランプ米大統領は11月19日、米中露首脳会談後の帰国機内から高市早苗首相と電話会談し、会談内容を説明した。両首脳は日米同盟の強化を確認。高市首相は、日米で立場が異なる国際刑事裁判所(ICC)への支持も直接伝えた
参政党は20日、外国人や外国法人による日本国内の土地取得に対する規制を具体化する法案と、国会議員選挙の立候補者について外国籍の取得・喪失履歴の開示を求める公職選挙法改正案の2法案を参議院に提出した。
個人情報保護委員会は18日、レンタカー事業を運営する個人情報取扱事業者に対し、本人確認のために取得した運転免許証などの顔写真付き公的身分証明書の画像について、本人確認のための利用が終了した後は、遅滞なく削除するよう求める注意喚起を行った。