政府、駐日ロシア外交官ら8人を追放　大使は含まず

［東京　８日　ロイター］ – 外務省は８日、駐日ロシア大使館の外交官と通商代表部職員８人の国外退去を要請した。森健良事務次官が８同日、ガルージン大使を外務省に呼んで伝えた。米国やフランス、イタリアなどはすでに一部外交官を追放している。

小野日子報道官によると、森次官はガルージン大使に対し、「民間人殺害を否定し、ウクライナと西側によるフェイクと主張するロシア側のプロパガンダはまったく受け入れられない」と伝達。ガルージン大使はロシア側の主張をしたものの、同次官は「まったく受け入れられない」と応じた。

外務省によると、ガルージン大使は追放の対象に含まれていない。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した