ジョー・バイデン米大統領(Tom Brenner/Getty Images)

米国にある中国共産党の要素、根こそぎ排除を=米シンクタンク会長

高まる中国共産党の脅威にどう対抗していくべきか。米シンクタンク、ヘリテージ財団のケビン・ロバーツ会長は中国共産党を「過去最大の挑戦者」と表現し、米国の指導者はこれを効果的かつ強力に撃退することができていないと指摘した。

ロバーツ氏は大紀元の動画コンテンツ「EpochTV」で「米国の歴史において、ひいては世界の自由にとって、中国ほど脅威となる敵国はなかった」と述べた。全体主義的な悪政を通して影響力を拡大する中国共産党に米国は十分に対応できていないと指摘した。

米政権は大混乱を招いたアフガニスタンからの撤退やウクライナへの戦闘機の提供拒否などの失策により、「米国は無能で弱い」と中国に示していると批判した。

▶ 続きを読む
関連記事
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される
カナダ国籍の中国系女性を、NATO欧州連合軍最高司令部は第三国のためにスパイ活動を行った疑いで拘束した。過去の就職申請で確認していた不正行為と、カナダの安全審査制度の問題点を探る
中国共産党(中共)が人工知能(AI)を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である
カナダ安全情報局は、10月17日の地方選挙を前に、リッチモンド市長と市議会議員全員へ非公開の説明会を開き、中共による候補者への接触や中国系有権者を狙った影響力工作の恐れを警告した
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した