4月11日、自民党の河野太郎広報本部長は、党への要望・意見をツイッターやメールで同日から受け付けると発表した。写真は都内で2021年9月撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

自民、円安や原油高など踏まえ意見募集 河野氏「政策に生かす」

[東京 11日 ロイター] – 自民党の河野太郎広報本部長は11日、党への要望・意見をツイッターやメールで同日から受け付けると発表した。河野氏は「ウクライナ、円安、原油高など大きな問題が立ちはだかるこういう時こそ、国民の生の大きな声を政策の検討に生かしたい」と述べた。参院選を控え国民の要望に積極的に耳を傾ける姿勢をアピールする。

河野氏は行革担当相時代にも省庁縦割り打破で要望を受け付け、メールが殺到した経緯がある。このため字数制限のあるツイッターなどで受け付ける体制を取るという。

▶ 続きを読む
関連記事
高市総理大臣は3月26日、総理大臣官邸で令和8年第3回経済財政諮問会議を開催した。高市政権は、現在の日本経済が「過度な緊縮志向」と「未来への投資不足」に陥っているとの認識に立ち、国が投資を呼び込む姿勢への転換を打ち出している。
高市首相は3月25日、国際エネルギー機関のビロル事務局長と会談し、各国、とりわけアジア諸国のエネルギー安全保障を確保するため、石油備蓄の追加放出に向けて協調を求めた
日本の2026年「外交青書」において、日中関係を「最も重要な二国間関係の一つ」とする表現が削除され、日中関係の […]
高市総理は来日中のIEAビロル事務局長と会談。緊迫する中東情勢を受けたエネルギー安全保障の重要性や、史上最大規模となる石油備蓄の協調放出、重要鉱物分野での連携強化について意見を交わした
スウェーデン政府は24日、移民に対し「まっとうな生活」を義務付け、違反した場合には国外追放とする法案を提出した。借金の未返済、税金や罰金の滞納をはじめ、暴力的な過激主義とのつながりなども在留許可取り消しの対象となる。