米国防総省、防衛機器8社と13日会合　ウクライナ武器供給巡り

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 米国防総省は１３日に米防衛機器製造大手８社の首脳を招き、ロシアの侵攻が数年に及んだ場合に備え、ウクライナ向け武器供給に対応する業界の能力について協議すると、関係筋２人が１２日明らかにした。

ロシアのウクライナ侵攻が２月２４日に始まって以降、米国や同盟国がウクライナへの武器供給に動く中、武器への需要は急拡大している。

会合にはヒックス国防副長官が出席する予定となっている。

これはウクライナ戦争終結を目的とする28項目の草案に対する、ロシア指導者として初めての公式な反応である。

トランプ政権はウクライナ情勢の悪化を踏まえ早期和平を重視し、情報支援停止を交渉圧力とする現実路線へ傾いている。

ウクライナは23日、ロシア・モスクワ州にある発電所をドローンで攻撃して大規模な火災を引き起こした。また、火災のため、数千人が暖房を利用できない状態となった。これは、ウクライナがこれまでにロシア本土の奥深くに位置する発電施設に対して行った最大規模の攻撃の一つである

ウクライナは今後10年で仏ダッソー製「ラファール」戦闘機最大100機の導入方針を発表。防空システムなども含め歴史的協定に署名

G7財務相はロシア産原油の購入を拡大する国々も制裁対象とする方針で一致し、凍結資産全額の活用も検討している。