米日豪ＮＺ、中国・ソロモン諸島の安保協定締結に懸念 米政府、声明発表
米ホワイトハウスは19日、米日豪ニュージーランドの高官らとハワイで会談し、中国・ソロモン諸島間の安保協定の締結に懸念を表明する声明を発表した。同協定をめぐっては影響力拡大を目指す中国を念頭に、米国や豪州からは反対の声が上がっていた。
声明では「4カ国がソロモン諸島と中国による安保協定の締結や自由で開かれたインド太平洋にもたらされる重大なリスクへの懸念を共有している」と述べ、4カ国の太平洋諸島への永続的なコミットメントを再確認した。
バイデン政権は今週、米国家安全保障会議（NSC）のキャンベル・インド太平洋調整官らをソロモン諸島に派遣すると発表。同地域との永続的な関係を深め、自由で開かれたインド太平洋の推進を目指すとしている。
関連記事
米電気自動車大手テスラは、米国内で太陽光発電の大規模製造体制構築を進め、中国当局は警戒を強めている
米6州の司法長官は、中国のSNS「ウィーチャット」がフェンタニルなど違法取引の資金源として利用されていると指摘し、トランプ氏に国家安全保障上の優先課題として対応を求めた。ウィーチャットからのデータ共有拒否や中共側の選択的法執行にも懸念が示された。
片山さつき財務相とベッセント米財務長官は15日、ワシントンで会談し、中東情勢を背景とした原油や為替市場の動向について連絡を緊密化することで一致した
トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が5月15日の任期満了後にFRBから去らない場合、「解任せざるを得ない」と述べた
米財務省は15日、イランの石油輸送の大物モハンマド・ホセイン・シャムハニ氏のネットワークで活動する個人・企業・船舶20余りに制裁を科したと発表した。同氏は、故イラン高官アリー・シャムハニ氏の息子である。