米日豪NZ、中国・ソロモン諸島の安保協定締結に懸念 米政府、声明発表

2022/04/20
更新: 2022/04/20
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米ホワイトハウスは19日、米日豪ニュージーランドの高官らとハワイで会談し、中国・ソロモン諸島間の安保協定の締結に懸念を表明する声明を発表した。同協定をめぐっては影響力拡大を目指す中国を念頭に、米国や豪州からは反対の声が上がっていた。

声明では「4カ国がソロモン諸島と中国による安保協定の締結や自由で開かれたインド太平洋にもたらされる重大なリスクへの懸念を共有している」と述べ、4カ国の太平洋諸島への永続的なコミットメントを再確認した。

バイデン政権は今週、米国家安全保障会議(NSC)のキャンベル・インド太平洋調整官らをソロモン諸島に派遣すると発表。同地域との永続的な関係を深め、自由で開かれたインド太平洋の推進を目指すとしている。

いっぽうソロモン諸島のソガバレ首相は20日の議会で、中国との安全保障協定の締結は「治安維持」目的であり「地域の平和と調和を損なわない」と強調した。

米豪両政府は中国・ソロモン諸島間の安保協定は「透明性の欠如」があると指摘してきた。ホワイトハウスは19日、中国が漁業権や資源管理、開発支援をめぐって「謎に包まれてあいまいな協定を結んできたのと同じパターン」だと非難した。

ソロモン諸島は2019年、台湾と外交関係を断絶し、中国と国交を結んでいる。ソロモン諸島では昨年、同国が推進する親中政策をめぐり、ソガバレ首相の退陣を求めるデモが勃発。チャイナタウン襲撃事件が発生し、一部のデモ隊は議会に侵入した。

山中蓮夏