次の標的はパプアニューギニアか　中国との安保協定に懸念＝モリソン豪首相

モリソン豪首相は20日、中国・ソロモン諸島間で安保協定が締結されたことを受けて、隣国パプアニューギニアも同様の協定を結ぶよう中国政府から圧力を受けていると明らかにした。

モリソン氏は記者団に対してオーストラリアは近隣諸国に「それぞれ建設的に対応していく」と寄り添う姿勢を示した。その上で「パプアニューギニアには、ソロモン諸島と同じような圧力が（中国から）かかっている」と指摘した。

2019年に独立を問う住民投票が行われたパプアニューギニアのブーゲンビル自治区にも中国は関心を示し、「一帯一路」構想に基づくインフラ投資で10億米ドルを提供すると報じられた。

オーストラリア安全情報局（ASIO）のマイク・バーゲス局長はこのほど、外国勢力によるスパイ活動や越境弾圧について警告を発した。

豪アルバニージー首相は30日、年内に施行される子どものSNS利用を禁止する法律を巡り、YouTubeを禁止対象に含めると決定した。

日米豪印4カ国の海上保安機関が、相互乗船による初の「シップオブザーバー・ミッション」を実施。「自由で開かれたインド太平洋」に向け連携強化。

7月14日、オーストラリア陸軍は、米国から購入した「ハイマース」（HIMARS）ロケット砲の実弾発射を初めて実施した

海上自衛隊など日米豪3カ国海軍がロジスティクス協力強化の文書に署名。補給や修理体制が拡充され、地域安定への連携が一層進む。