2021年4月21日、上院商務科学運輸委員会の公聴会で発言するマルコ・ルビオ上院議員 (Graeme Jennings/AFP via Getty Images)

米国年金基金、中国企業に数十億ドル投資…ルビオ議員ら投資停止を求める

マルコ・ルビオ上院議員らは5日、連邦退職貯蓄投資委員会 (FTRIB)の理事 4 人に書簡を送り、米国の国家安全保障を損なう恐れのある中国企業に投資しないことを確約するよう求めた。

ルビオ氏らは書簡で、FTRIB が連邦職員の退職金を原資に「中国政府の軍事やスパイ、 ウイグル人などへの人権侵害、米国産業を弱体化させる攻撃的な産業政策に関わる企業への投資に積極的」な姿勢に深い懸念を覚えていると述べた。

大紀元が確認した政府資料によれば、2020 年 11 月時点で米国から 1520億ドル以上の投資が中国に拠点を置く国有企業に向けられていた。1992年以降、投資額は 2兆3000 億ドル以上にも及んでおり、478 億ドル以上が、いわゆる中国共産党軍事企業に対してのものだった。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
ドナルド・トランプ米大統領は24日、米軍による攻撃回避のため、イラン政権が核兵器の追求を行わないことで合意したと述べた。
日米首脳会談の裏側を元衆議院議員・長尾たかし氏の視点から解説。高市首相と茂木外相の連携でトランプ氏の軍事要求を経済協力へ転換させ、「最高のビジネスパートナー」と称賛された知略に満ちた逆転劇に迫る
米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた
2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている