中韓の後塵を拝する日本の造船業に危機感　「国民の生存基盤に直接関わる」＝有村議員

戦後、日本の造船業は成長を続け、伝統的な海洋国家イギリスに代わって世界造船市場のトップであり続けた。しかし、現在は中国と韓国に追い抜かれ、第3位に転落した。四方を海に囲まれ、資源や原材料のほとんどを輸入に依存する日本にとって、造船業が衰退することは何を意味するのか。有村治子衆議院議員は26日の内閣委員会で関係省庁に問うた。

内閣府によると、日本は原油や鉄鉱石など主要な原材料のほとんどを海外から輸入しており、貿易の99.6％が海運を占めている。有村氏は日本の現状から「食糧、エネルギー、防衛力そしてこれらを支える科学技術といった国民の生存基盤に直接関わってくるのは海である」と指摘した。

国土交通省海事局の河野順官房技術審議官は、日本の船舶メーカーは環境性能では中韓と比べて高い技術を持つとした。いっぽう、中国は「中国製造2025」のなかで船舶を重点に置き、韓国では経営難に陥った大手造船に政府系金融機関から巨額融資支援を行うなど、「中韓は国家戦略として造船業の強化図っており、我が国の造船業は厳しい国際競争にさらされている」と述べた。