米信教の自由担当特任大使、法輪功学習者と会談 「残忍な迫害は容認できない」
4月25日、法輪功学習者が北京で行った平和的な陳情から23年が経った。法輪功学習者らはこの日、米国務省でラシャド・フセイン信教自由担当特任大使と会談し、中国で数十年間続く迫害について報告した。
法輪功情報サイト「明慧ネット」によると、フセイン氏は中国共産党による法輪功学習者への残忍な迫害は容認できないと言明したという。また、会談に参加した法輪大法情報センターのリーバイ・ブラウデ事務局長は「大使は法輪功への迫害について、中国共産党に非常に強い姿勢で向き合う意向を明らかにした」と大紀元に語った。
1999年4月25日、約1万人の法輪功学習者が北京の政治中枢・中南海に隣接する国家信訪局（申し立て等を受け付ける政府機関）に陳情のために集まった。不当に逮捕・拘束された45人の法輪功学習者の解放と信仰の自由を求めていた。明慧によれば、学習者たちは本を読んだり座禅をするなどして受付を待った。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。