「トンネルの先が見えない」在中米企業、中国の感染対策で深刻な打撃=調査
中国に拠点を置く米企業が加入する中国米国商会は9日、中国政府の感染対策による米企業への影響に関する調査報告書を公表した。同商会のコルム・ラファーティ(Colm Rafferty)会長は声明で、「中国側の感染防止措置は、米企業の中国に対する信頼感を低下させている」と指摘した。
中国米国商会は4月29日~5月5日まで調査を行った。在中国の米企業121社から回答を得た。
調査は、米企業が直面している最大の課題は、中国政府の外出・移動制限によるサプライチェーンの混乱と人手不足であると示した。
関連記事
上海では、中国共産党の厳しい「動態清零(ゼロコロナ政策)」が実施されているが、感染症の流行は中国国内に広がり続 […]
世界中からバイヤーが集まる巨大な日用品卸売市場の町、中国浙江省義烏市は27日、26日に中共ウイルス(新型コロナ […]
在中国の欧州企業で構成される中国EU商工会議所によると、中国政府の厳しいゼロコロナ政策が原因でサプライチェーン […]
中国メディアの財新伝媒が6日発表した4月の中国サービス業購買担当者景気指数(PMI)は36.2と前月の42.0 […]