報道の自由度ランキング、香港が急落148位 日本は71位
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。民主主義が失われつつある香港は148位となり、過去最低を記録した。日本は昨年から4つ順位を下げて71位、中国は175位だった。
68も順位を下げた香港の下落幅は今年のランキングで最大だった。RSFは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」の施行により、報道の自由の砦であった香港はかつてないほどの後退を見せたと指摘した。この1年間、同法の下で10人以上のジャーナリストが拘束されている。
日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。
関連記事
米国メディアは、中共系ハッカーが米国の政策ブリーフィングを装い、外交や選挙関係者を標的にしたフィッシング攻撃を世界規模で行っていたと報じた。台湾では攻撃の激化が目立っているという
台湾・衛生福利部食品薬物管理署は3日、最新の水際検査違反リストを公表した。知名度の高い飲食チェーン2社が、それぞれ委託業者を通じて中国から輸入した食品用容器包装に不備が見つかり、蛍光増白剤の検出や溶出試験不合格などが確認された。
台湾の頼清徳総統は2月3日、台湾は中国ではなく他の民主主義諸国との経済協力を優先すべきだと述べた。頼政権は人工 […]
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した