報道の自由度ランキング、香港が急落148位　日本は71位

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団（RSF）」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。民主主義が失われつつある香港は148位となり、過去最低を記録した。日本は昨年から4つ順位を下げて71位、中国は175位だった。

68も順位を下げた香港の下落幅は今年のランキングで最大だった。RSFは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」の施行により、報道の自由の砦であった香港はかつてないほどの後退を見せたと指摘した。この1年間、同法の下で10人以上のジャーナリストが拘束されている。

日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

カメルーン開催のWTO閣僚会議で、台湾代表団の査証書類に「中国の省」と表記された。台湾は地位を貶めるものとして強く抗議し、2001年の加盟以来初となる欠席を決定。中国の影響力と外交摩擦が浮き彫りとなった

TSMCの魏哲家会長は21日の講演で、「中国はロボットを跳びはねさせて見せかけ他のは、実用的な価値はない。ただ見た目が良いだけだ」と率直に語った。また現在、ロボットの脳の95％はTSMCが製造していると述べた。

香港政府はこのほど、「国家安全法」の関連規定を改正し、携帯電話やパソコンのロック解除パスワードの提供を拒否した場合、最長で1年の懲役を科すという規定を導入した

台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した