香港紙「蘋果日報」(アップル・デイリー)を家宅捜索する香港警察。2021年6月17日撮影(Anthony Kwan/Getty Images)

報道の自由度ランキング、香港が急落148位 日本は71位

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団(RSF)」は3日、180カ国を対象とした2022年世界報道自由度ランキングを発表した。民主主義が失われつつある香港は148位となり、過去最低を記録した。日本は昨年から4つ順位を下げて71位、中国は175位だった。

68も順位を下げた香港の下落幅は今年のランキングで最大だった。RSFは、香港での反政府的な動きを取り締まる中国の「香港国家安全維持法」の施行により、報道の自由の砦であった香港はかつてないほどの後退を見せたと指摘した。この1年間、同法の下で10人以上のジャーナリストが拘束されている。

日本については、大企業の影響力が強まり、記者や編集部が都合の悪い情報を報じない「自己検閲」をするようになっていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
TSMCの2ナノ製造プロセスに関する機密情報が不正に持ち出された事件で、台湾裁判所は4月27日、元技術者ら4人に有罪判決を言い渡した。元技術者には懲役10年が言い渡され、東京エレクトロンの台湾法人にも罰金1億5千万台湾ドルが科された
台湾のシンポジウムで専門家らは、イラン情勢はウクライナより広範な地政学的影響を持つと指摘。米国の戦略重心は中東からインド太平洋へ移行しつつあり、台湾には非対称戦略とエネルギー強靭性の強化が不可欠だと強調した
台湾の頼清徳総統は22日にアフリカのエスワティニを訪問する予定だったが、出発前に日程の取り消しを発表した。航路が通過する他の3か国が、中国共産党(中共)の圧力を受けて飛行許可を撤回したためだ。
台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党(中共)からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している
香港政府が、香港紙「アップルデイリー」創業者の黎智英氏を巡り、国家安全犯罪に関連するとする資産の没収を高等裁判所に申請していたことが明らかになった。対象額は少なくとも1億2700万香港ドル(約24億4千万円)で、7月8日に審理が行われる見通しだ